徴用工裁判

サンフランシスコ条約 第11条で戦後処理が日本政府の手に戻された時から、日本はほとんど「戦犯」と呼ばれても仕方ない人々に「軍人恩給」を復活させた。公職につけなかったわたしの父親も公立学校の昼間の教員になれたし、恩給を、遺族である母に至るまでもらい続けている。21才になっていなかったど田舎の軍国少年が「志願」したことによって、たった一年にも満たない期間、青島も含めて海軍で戦ったからだ。
日本国内における「空襲被害者」、そして韓国の「ヒロシマ・ナガサキ被爆者」・戦時性奴隷被害者などと同様に、わたしは個人的保障を日本政府が行うことが当然であると思う。日本のために戦った、あるいは「戦わされた」のは兵隊だけではなかったのであるから。

銃後の守りに軽重をつけてはならない。

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2018年11月26日 東京新聞
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2018年11月22日 東京新聞






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by eric-blog | 2018-12-02 11:47 | ◇ブログ&プロフィール | Comments(0)
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