世界は、冷戦時代から比べると半分ほどに軍事費を減らしてきています。
軍事産業の企業は先進国に集中しており、軍事費を増やすということは、先進国の企業をうるおすための公共投資のような性質を持っています。
しかし、いま、ODA海外開発資金を軍事関係の援助にも使おうとする動きがあります。
武器輸出三原則を解除するということは、軍事産業への投資を増やし、ODAを軍事化させるという未来への道に他なりません。
まだまだ国民の半分が反対している武器輸出。これまでの平和貢献による世界との協力関係の実績をないがしろにするのはもったいない。
しっかり認識すべきことは、いまの不安定な世界を軍事で安定化させることはできないということです。
2014年2月24日 東京新聞
2014年2月25日 東京新聞