消費者市民教育、消費者市民社会
消費者教育推進法が今国会で成立見通し。
120118消費者教育フェスタ島田報告
http://vimeo.com/35154377
のビデオが、この法律における消費者教育の考え方を端的に紹介してくれている。12分ほどのものだ。ぜひ、見てください。
公正で持続可能な社会のために、消費の力をつなげること。
家庭での消費がGDPの55%、そして消費者の6割が「環境のためや、人権のためなどの理由で」消費を変えていいと考えているという。つまりは、GDPの3割ほどを動かす力を消費者はもっているということだ。
勇気づけられるデータである。
その考え方をさらに進める本を今日はご紹介しよう。
『「社会を変える」お金の使い方』
駒崎弘樹、英治出版、2010
投票としての寄付 投資としての寄付
消費というよりは「寄付」について、であるが。
この物語は、「病児保育」という、保育園が引き受けない高熱を出した子どもを自宅でケアするシステムをつくり出した人のもの。月額7000円を支払えば、月に一度、ケアが受けられるという仕組みを作った。さらに、そこから、経済的に苦しい一人親の家庭に対するサービスを「寄付」によって実現する。
3万人がクリックすれば、実現できる寄付。
いま流行のインターネット募金だ。
駒崎さんは、第6章で「寄付が当たり前」の未来を描き出す。
第7章は「あたなにできること」だ。
あなたが中学生なら
あなたが国会議員なら
あなたが健康なら
あなたにお金がないなら
うむむ、これらのいずれにもあたはまらない人なんていないよね?