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文部科学省との5月2日の交渉 + 4月21日

2011年5月2日 文科省と厚労省に対する「子どもの安全基準値20mSv撤回」交渉。
文科省の応答責任性のなさにあきれて、実名出します。この人たちのこと、覚えておきます。

++++++++++ESD-Jへのメール  20110515+++++++++++++++
わたしは4月21日にも、5月2日にも現場にいませんでした。
しかし、昨日、4月21日その場にいたという方の話を聞きました。
やはり、男性の怒号、やじは、やりきれないと、感じたそうです。

必要なプロセスであっても、やり方を変えようという問題提起もまた必要だと思
います。

ESDは、持続可能性を目指していますが、持続可能ということは、プロセスの存在
を意味します。
ESDとは、理想郷に生きることではなく、理想郷を求めて努力する過程をどう生き
るかのことです。
プロセスそのもののあり方が、ESDの実現したい目標でもあるのです。

ていねいに、持続可能なプロセスを進めて行く。

交渉において、文科省に、4月21日にも、5月2日にも、「回答を」と迫っています
が、回答がない。

わたし個人も、文科省の「お問い合わせ」「ご意見」にたった3回ですが
メールしました。応答がない。

Responsibility 責任とは、responseする応答性のことです。

文科省みずからが、「応答しない」という責任感のなさを示しているのではない
でしょうか。

コミュニティの基盤は、コミュニケーションです。一方的な通達だけを行ういま
までのやり方を変えていただかなければならない。わたしたちは、コミュニケーションをしたい
のであり、団体交渉という力によるネゴシエーションをしたいのではない。あるいは「上訴
」というような百姓一揆をしたいのでもない。そんな「過去型コミュニケーション」に押
し戻されるのはごめんです。

共に生きるコミュニティを作りたいのです。地球人として。

そのための教育を求める。

だとすると、コミュニケーションのあり方を変えなければならない。
文科省がまず身をもって、応答性という責任の示し方の模範を示すべきです。
相手がどんなやり方でやってこようとも。教育のために、身をもって示すために

そのことにも、ESD-Jは、口をつぐみ、これからの2011年-2015年の「ESDの10年」
の後半を生きるのでしょうか?  「教育の熟議」を復活するのでしょうか? 

それが知りたい。し、わたしは、見続ける。

日本社会の恩恵を受けている人すべてが、Think Nukes
  30% の力で原子力の問題を考える・行動する
エネルギーをかければ、コミュニティの共通の課題は、解決できると思います。

+++++++++++++++++++
「被抑圧者のための4R's」

1) Remember 記憶する
2) Record 記録する
3) Report 報告する
4) Research 研究する
+++++++++++++++++++

あなたは、どっちの側にいる?

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変えよう、日本。変わろう、わたしたち。

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「●3.11 地震・津波・原発」をクリックすると、「現状について」のページが出ます。
        新たな情報については、こちらにまとめています。

☆「子どもの学校生活安全基準値20mSv撤回」の動きについては、以下の「子どもの人権」にまとめました。
        http://ericweblog.exblog.jp/12481240/

●必読です。ICRP 放射線防護委員会が2008年10月に出した
「原子力事故または放射線緊急事態における長期汚染地域に居住する人びとの防護に対する委員会勧告」http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

「☆アクティビティ・アイデア」をクリックすると学習案が出てきます。
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◆交渉の論点
大人も子どもも一緒でいい。 のか
原子力安全委員会の議事録の不備

主催団体  フクロウの会、グリーンアクション、美浜の会、その他

出席者:
文科省科学技術学術政策局 次長  渡辺(この人だけ作業服)
文科省スポーツ青年局学校健康教育課 課長 東
                 補佐 石田
       原子力安全課  課長補佐   楠本?不明
原子力安全委員会事務局 管理環境課  補佐  栗原
         管理環境課   高橋

ネット署名手渡し   渡辺起立
FoE 吉田より 1074の団体、53193名の個人、61カ国の人々

受け取りました。

満田 短期間でこれだけ集まった。受け止めてほしい。
   基準の撤回と判断の根拠とした専門家名の開示をお願いする。
福島市 子どもたちを放射能から守る福島のネットワーク会 中手
250人集まって、昨日設立した。19日の20mSvを撤回。1mSvを目指して努力する。すべての学校0.6μSvまで下げる。管理区域レベル同等。そうできない学校は休校する。監視できる体制をとる。

(校庭の土を前にして)
はい、わかりました。渡辺受け取る。(以下、渡辺さん Wと表示)
ガイガーカウンターを近づける。36から38マイクロシーベルト。

5月2日から、屋外活動開始。
18日付で流した教育委員会、長あてに質問状を出した。それに対して

W  切実に心配を受け止めている。できる限り応えたい。
進行  16項目の質問項目について
質問1 75%以上が
質問2 放射線管理区域とはどういうところか。
質問3 労働基準法
質問4 

福島みずほさん 土壌の除染について。郡山市の独自行動を文科省大臣が非難した。「やらなくていい」なぜか。
W 安全上問題はないということ。
F 20mSvが高い。大人と子どもが違う。除染、避難をすべき。
W 20mSvというのは、暫定的にやっている。1mSv以下を目指す。
F 20mSvは安全だというのがでたらめではないか? 
W 3.8マイクロシーベルトで活動することは問題ないと思っているが、低くすることを考える。簡易型線量計をもってもらっている。きちんとやっている。報告もする。→福島県教職員組合の要望を読む限り、これは実行されていない。
W 常に低くすることは当然。
F 20mSvを
W 20mSvが危険ということではない。ただし、20mSvでいいとは思っていない。
W 3.8マイクロシーベルト以下であれば、「吸い込むかもしれない」ことも考えた。それを考えても、20mSvにはならない。
W 努力をしなければならないということであって、いますぐ
Q ICRPは「あらゆる方策を講ずる」と言っている。
Q 5市が除染している。やった方がいいことだというのは合意? そんなことは必要ないと文科省は言わないですよね?
W 実行可能な方法でやる。
Q やる必要はないと、今後は言わないですよね。
W 自治体がやろうとしていることに対して、ブレーキはかけない、ということを求められているんですね。ブレーキはかけないが、土壌をどう処分するかなど、課題がある。
Q 「やる必要はない」という大臣の発言は撤回。
W 郡山市がやったことにブレーキをかけないが、わたしどもは「やる必要がない」と考えている。
Q 自治体から相談があれば、「やる必要がない」と応えるのか。
W 「やる必要がない」と19日に言っている。ICRPは「何もしなくていい」とは言っていない。最終的には1mSv以下におさえること。各自治体の判断がある。と思っている。
Q 各自治体に専門家はいない。相談がくるでしょう? 「それはICRPの考え方に基づいて、おおいにいいことですね」と応えられないのか?
W 土をどこに持って行くか。
Q 文科省も原発が安全だと言ってきた。「汚染された土をどこに持って行くかが問題」
Q 
W 
Q 再処理の廃棄物の持って行き場がない。とにかく、持って行き場がない。とりあえず、ここをきれいにしたい。と除染している。
Q あなたたちには、責任がある。「やる必要がない」というのがブレーキ。あなたたちが責任を持って除染しなければならない。あなたたちがやらないから、自発的にやっている。「やる必要はない」は撤回。
W 「やる必要はない」、いまやらないからと言って、学校生活上の問題はない。
Q ICRPは「当局はあらゆる」
W 20mSvは健康に影響ないレベルだから、ICRPは言っている。←これは嘘。しっかり勧告を読もう。
Q 20mSvは管理区域と同じ。管理区域で子どもが過ごすことはどういうことか。
W 簡易型線量計を先生方にモニタリングさせるのは減衰していく状況をモニターする。
Q これからも出てくる可能性がある。
W 今回の事故は「収束が遅くなっている」という事故。状況が変われば、対応を変える必要がある。「学校生活」を行うことも大切。低減措置を講ずる。その一環がモニタリング。低減措置ではない。
Q 事故以前の数値に戻せ。放射線は累積する。いちばん高かった時、子どもたちを放っておいた。子どもたちの内部被曝も含め、全部調査せよ。
Q 「あらゆる措置」とは? 屋外活動を1時間に制限する、モニターするだけですね?
W いまのところはそうです。

栗原 文科省から4月9日に相談があり、4月 議事録は「助言の要請」は多数きているので、会議ではない。
Q 正規の会議ではない。会議らしいものとは何?
K 助言することとなっている。口頭でなされるものとなっている。会議を開催する趣旨のものではない。残る4名で決定した。渡辺、久木田、白屋、委員会の開催ではない。
Q 第8条の規定に沿わない?
K 4 月16日の決定も、会議なしで、決定したと通知している。
Q 会議として決定したという法的根拠はどこに? 
K 緊急時の対応マニュアルがあり、そこに口頭でとなっている。
14時に「助言要請」があった。15時頃会合開催。4名参加。小山田委員は福島第一に派遣されていた。久木田委員長代理が国会から戻るのを待って。OKを出したのは16時。
Q 開催を呼びかけたのは?
K ツヅク事務局担当が呼びかけた。4名の委員を集めた。臨時会議でもない。重視すべき点は、4月9日からの数次の議論で決めてきている。議事録はない。どのような議論であったかについては、整理して伝える。
Q 30万人の子どもたちが管理区域レベルの状況にいる。
K 技術的助言が200件ほど来ている。4月9日に事前相談があった。年間20mSvを基準とすることは、原子力安全委員会は、子どもに関しては許容しない。一昨日の合同記者会見でも申し上げた。可能な限り被曝の低減化を求める。ヨウ素は半減期が短い。減衰もする。子どもの行動がわからないので、実際の被爆線量を文科省で把握してもらい。二点の留意点を追加。生徒の行動を代表するような人にポケット線量計。その結果を報告。
W 聞いている。1から20mSvを目安とする。原子力安全対策
Q 3.8マイクロシーベルト
W 安全委員会と同じです。
K いまの段階では許容限度は決めていない。引き続き検討する。いまの段階では現場の状況が見えない。
Q 原子力安全委員会は20mSvが安全と言っていない。これから考える。じゃあ、わたしたちもこれから考えましょうよ。
W こちらからの基準を示して助言を求めた。安全委員会からOKをもらった。
W 文科省と厚生労働省が考えて、原子力対策本部に相談。災害対策本部から。
K 原子力安全委員会は、他に3名。本間利光、松尾一則、成田治、外部専門家。これらの委員もモニタリングの実施を求めている。20mSvを子どもが浴びることは許容できない。文科省も20を浴びていいとは言わないんですよね?
W ここまでも浴びてていいというのが「基準」ではない。
Q 子どもにも成人と同じ基準か?
K 屋内、食品の基準などは子どもと大人は違うものと見ている。そのように助言してきている。3.8自体は当時ヨウ素がどの程度含まれているかわからない。内部被曝についても。
W 内部被曝については、「砂がまきあがって吸い込んだ場合」を検討し、原子力安全委員会にも相談している。   土のサンプリングをとり、それが舞い上がった場合。割合は内部被曝の寄与分は2%。食品は入っていない。
Q 計算の結果を出してください。
W 各学校の土の分析結果は出されている。ホームページに出ている。
K ツヅクから小山田委員に14.30頃電話している。電話にて、文科省から示された文章を読み上げて、「重視すべき点」が満たされているかどうかを検討。それが満たされていれば了解だと。
Q 白や委員が半分の10mSvがある。
K 最終的には半分以下になるのではないかという検討。
Q まだ事故は収束していない。
K なので、いちばん重要なのは、実際の被曝をモニターする。原子力安全委員会はさらに助言しようと考えていた。
K 実際のダストの線量を計ることが大切。やるべきだ。
Q 福島第一、5000/ 空間線量。ダストサンプリング。

W すでに計っているのは土壌。ダストをはかる。
Q 空気中のダストを計るということじゃないのか? 空気中のベクレル数は出ている。
W 原子力安全委員会が言うのは、文科省もちゃんとはかれということですね。
Q 福島県の数字では対応できないということ?
W 大人と子どもについては、甲状腺被曝、内部被曝については違う。しかし、その他については、一般公衆という考え方でやっている。
Q 子どもについて、二つ。「いまの段階では生徒が許容できる限度は定めていない」というのは、実際にどれだけ被曝するかを見てから、する言っている。子どもと大人。国際的な専門家が憂慮の声をあげている。
Q 文科省はどの専門家に相談した?
W わたしたちの行政的な検討の中で、行った。専門家というのは原子力安全委員会が専門家。20mSvが基準ではなく、目安。3.8を基準として。
Q 意見の食い違い。
Q 3.8であれば、20mSvを超えることはないと考える。それ以外は何も措置はしない。というのが文科省の立場。
W それとパッケージで、対策をする。
Q 原子力安全委員会は、それでいいのか? はかんなきゃわからないのですか?
K 実際には本当にモニタリングして考える。
Q 子どもは実験材料か?
K 計算式で推定するだけでもだめだと思う。3.8が続くようであれば、さらなる助言を   頻繁に2週間に一度以上。3.8を認めてはいない。
K 20mSvとは決めていない。
Q 4月19日について、議事録。
渡辺さんの携帯なる。
必要はない、低減措置はとる、ブレーキはかけない
5月6日正午でお願いします。

Q 聞いていてわかったこと。指導してほしい。安全委員会は
山下俊一さんとかが、100mSvが安全だと言っている。それを指導して欲しい。
地域の人が混乱している。地域崩壊がおこっている。
K そういった事実があれば、しっかり対応したい。
Q 専門家で20mSvを安全だと言っている人はいない。
その土は、東京にもってきてもいいですか? 自分たちで除染する。

記者会見 16時30分から
+++++++++++++++++++++++
4月21日については FoEの方がまとめてくれたものがあります。お問い合わせください。

内閣府原子力安全委員会 事務局 規制調査官 丸山
文科省科学技術学術政策局 めはし
   田島
大臣官房総務課 江崎

社民党 服部良一 

以下、めはしさん M、田島さん T
◯M放射線管理区域の数値がわからない
◯Mそれがどういうものか? も答えられない。
◯M労働基準法も知らない。
◯原子力安全委員会が文科省に方針を示した。その決定のプロセスがない。議事録がない。どんな審議がされたのか。
◯E災害対策本部からの考え方が示されていた。20mSvそれを追認。追認のプロセスは不明。
◯T原子力安全委員会からの基準を文科省は通知した。
◯T「住み続けていい」という判断はしていない。
◯「子どもたちには「危険側」を選択した。」
◯飯館村の「避難」は20mSv/年になりそうだから、であったはず。
◯事故は収束しているのか。

********彼ら相互のやりとりはこんな感じです。*******************
原子力災害対策本部が、原子力安全委員会に4月20日、次のような
お伺いを出しました。

「避難区域解除の適否について、半径8km以遠の区域を避難区域から
解除する」福島第二原発について

4月21日に原子力災害対策本部長に対し、原子力安全委員会は
「差し支えない旨、意見を述べます。」

4月22日 午前0時から20kmまでを「警戒区域」設定。福島第一原発について
********************

・4/19、文科省は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的
考え方について」を発表、福島県教育委員会や県などに通知。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

++++++++追加情報++++++++++
【重要】福島原発事故共同記者会見にて、恐ろしい事実が判明。原­子力安全委員会が法的根拠もないまま、適当に選任した成田脩(株­式会社ペスコ部長)本間俊充(独立行政法人日本原子力研究開発機­)のたった2名の委員の判断によって、子どもの年間被曝量20ミ­リシーベルトが決められていた。

【東電会見】校庭20mSvを決定した際のメンバーは、専門委員­が成田脩委員と、本間俊充委員の2名、安全委員会委員の5人。議­事録はなし。

校庭20mSvを決めた成田脩委員が在籍する株式会社ペスコのホ­ームページには「原子力エネルギーで未来をもっと明るくしていき­たい」とある。福島子供の未来をうばってどうする。
++++++++++++++++++++
by eric-blog | 2011-05-15 06:53 | ○子ども支援・教育の課題
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