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研修成果物

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by eric-blog | 2013-06-30 23:27 | Comments(0)

国際理解 二日目

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by eric-blog | 2013-06-30 16:13 | Comments(0)

ファシリテーター養成講座

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by eric-blog | 2013-06-30 08:18 | Comments(0)

岡山市 さんかく条例

岡山市 さんかく条例

ジェンダーニュートラルな表現で、「男女いずれか一方の委員数が、総数の40未満とならないように」と
定められています。

http://www.city.okayama.jp/shimin/danjo/danjo_s00035.html

審議会等における積極的改善措置(第19条関係)

市の附属機関として設置する全ての審議会等について、その委員を任命し、又は委嘱するときは、男女いずれか一方の委員数が、委員総数の10分の4未満とならないよう選任しなければならないとしています。
ただし、第29条の規定により設置される岡山市男女共同参画専門委員会がやむを得ない事情があると認めた場合は適用しないこととしています。

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なるほど、ですね。
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by eric-blog | 2013-06-28 12:39 | ◇ブログ&プロフィール | Comments(0)

人権研修 3時間

セッション1 共通基盤づくり
13:00-14:25
1 参加者アンケート
◯一番心に残る人権研修
◯今回の研修で学んだこと
◯参加型の体験
◯人権の課題

2 傾聴
3 話し合いの心がけ
4 ノートテイキング

セッション2 流れのあるプログラム体験
14:30-16:00
1 わたしを育てた価値観
2 正確に聞く傾聴
3 いじめの構造
4 社会的ビクビク人間は誰?
5 人権教育としての手だては何?
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by eric-blog | 2013-06-27 19:01 | Comments(0)

自由への長い道

自由への長い道
ネルソン・マンデラ、日本放送出版協会、1996.6
2005冊目

上下二巻の膨大な自伝である。27年も獄中にあった人にどれほどのことがあるだろうか?

青木将幸さんの「マンデラの対話法」で紹介され、対話のどのような実例が紹介されているかと楽しみにして読んだ。結果は空振り。誰とどのように対話したかの例はない。反論せずに聞くというのはデクエヤルの方だったりする。それも戦略的であるわけなのだが。

代わりに驚かされるのが、牢獄仲間との議論の多さである。ANCの戦略についてだけでなく、牢内での待遇改善だけではない。ありとあらゆることについて、議論するのだ。
1990年に釈放される前の8年前までの20年近く、ずっと同じメンバーと、日中の作業時間のほとんどを議論しているのだ。
誰かが「議論できない日本人」などというブログを書いていたが、日本人が議論できないのは、かんじん主義の風見鶏であるからだ。間人主義。TPO、誰と話すかなどによって立場や役割や、箍や枠で話すから、議論できない。
南アフリカでも、黒人の中にも現状追認の人もいた。特に特権階級だから、ではなくとも、現状の中でもがきつつ生きている人の中にも、現状追認派はいるのだ。
1948年に始まった制度的人種隔離政策にどう対抗すれば良いのか?ANCという組織がやっと「武装闘争」という合意を見たのは1960年である。人種隔離政策がどんなものかを認識するのにも対抗手段の分析にも時間がかかったということか。隔離政策が合法性によってデザインされていたためにより対抗手段が難しかったのだろう。
武装闘争をANCは四段階で整理している。物理的破壊妨害行動、ゲリラ戦、テロ、軍事衝突である。人的被害の無い段階から始め、徐々に抵抗を強めて行こうというものだ。
1960年、マンデラは軍事行動の準備のために国外へ出て、当時勃興しつつあったブラックアフリカ諸国を回り援助を求めて回る。さらには、マンデラ自身も6ヶ月の軍事訓練も受けて帰国。あっという間に逮捕、破壊行動を企てた罪で30名もの幹部が起訴されるに至る。
あわや絞首刑かという中、終身刑を勝ち取ったところからロベン島での20数年が始まるというわけだ。

牢内での学習や待遇改善のための交渉などを通じて大きな変化が島内に起こる。

その間、外の世界では、妨害行動と海外からの経済制裁が強められて行く。

なんて、そんなにスッキリしたものでもないが。

1990年、マンデラの政府との対話による交渉が始まる。ANCの要求をまとめた手紙をボタ大統領にだす。大統領がデクエヤルに変わっても、交渉継続。

マンデラが周りのブラックアフリカ諸国から学んだことは白人を投げ出した時彼らがすべてを破壊して出て行くやり口だ。それはあまりに大きな損失だ。そこからANCの融和策の提案につながるのだ。

そして、最後の20ページ。ANCが武装闘争停止を自ら宣言してから、加えられる警察の弾圧、現状維持勢力による襲撃と殺人、それを見逃す警察。停止宣言の後だけでも、数十人、数百人の人命が失われていく。それにもかかわらず、交渉の扉を保ちつつ、総選挙を実現していく。南アフリカの脱アパルトヘイトの戦いは、決して「無血」などではない。

マンデラが大統領になってから20年。和解と融和は実を結びつつあるのだろうか。今の南アフリカを知りたいと思った。議論と対話の力はきっと今も発揮されているに違いないだろうから。

2013年6月27日 マンデラさんの延命装置が外された。94歳。
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by eric-blog | 2013-06-27 10:11 | ■週5プロジェクト13 | Comments(0)

乗馬センターのお馬さん

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わたしがこれまで乗った馬は

BC時代
リキ、大吉、エクセル、ミントン、ポケモン

A時代
スタンレー、バトウータ、ヤマト、ワイアット、小町、プレジール

馬場時代 っていうか、今も
オリオン、テンテ、小町、ジャングルパワー、ミッキー、ジェイクジャスト、エース

駈歩B時代
タケデン、クレスト、こてつ、ジェイクジャスト、エイト
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by eric-blog | 2013-06-26 13:39 | Comments(0)

超明快訳で読み解く日米新ガイドライン

超明快訳で読み解く日米新ガイドライン
小林秀之、西沢優、日本評論社、1999
2004冊目

1997年9月に日米間で合意された「日米防衛協力のための指針」の政府訳を解説した本。

軍事関係のことに興味のある人でなくても、政府文章の翻訳について、対訳によって確認できる面白さがあるはずだと、著者は言う。

21カ所について、原文の英文、政府訳、そして超明快訳が対照されている。

海上補給路を「海上交通」、艦船を「船舶」、作戦準備段階を「準備段階」、と訳すそのセンス。その配慮が、行き届いていることで、ガイドラインは、無害な外交文書であるかのように偽装されていく。

第一部にまとめられている「誤訳ではないかと思われる重要箇所」は以下である。3

1. 「平素から効果的かつ信頼性のある日米協力を行なう」ではなく「平時にも、いっそう効果的で信頼できる日米共同作業が行なわれる」
2. 「来援し得るその他の兵力」ではなく、「アジア太平洋地域における前方展開戦力」
3. 「情報交換」でなく、「情報・諜報の共有」
4. 双務的bilateralが訳されず省略されている。
5. 日本に武力攻撃がなされた場合、日本は、直ちに行動し、撃退する主な責任を持つ。


日米安保条約は、無制限に米軍が日本国内で展開できると定めた不平等条約。それに否やを言う政治家は、小沢一郎しかり、鳩山由紀夫しかり、失脚させられている。
2013/06/24 【北海道】第56回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「なぜ、今「国防軍」なのか 激論!孫崎享×水島朝穂」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86727

ポツダム宣言の中の領土問題、孫崎享さん。

第8項 カイロ宣言の条項は履行せらるべく。・・日本の主権は・・諸諸島に限界せらるべし。

サンフランシスコ講和条約、千島列島を放棄。吉田首相の受諾前日の演説。「国後択捉は、南千島であって千島列島である」と。

1956年、日ソ講和条約、重光葵は、講和条約を結ぶ必要のために、領土問題、歯舞色丹をあきらめると米国に言ったら「そんなことしたら沖縄を返さない」と。ダレスの恫喝。領土問題を作っておけ。
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by eric-blog | 2013-06-25 12:15 | ■週5プロジェクト13 | Comments(0)

戦いすんで、夜が開けて、選挙の結果について考えてみた。

戦いすんで、夜が開けて、選挙の結果について考えてみた。わたしにとっては、都議会選挙とは言え、「3.11」以降、Think Nukes 30 の一環なのですが、どうやら、エネルギー政策やらは争点ではなかったようで。

東京都議選2013

【投票人口の概要】

2013年平成25年6月2日現在の選挙人名簿登録者数は10,761,055人。男女比で言えば、女性が15万人ほど多い。
この3ヶ月で新成人の登録数は26,258人増加 。(ヒューヒュー、おめでとう!) そして、全体としても1万人ほどが増えている、まだ若い都市である。新成人、すなわち20歳以上になる人は、年間では10万人程度、投票人口の1%にも充たない。彼らは1993年、平成5年生まれ。

26258-9283=16975人が亡くなったか転出したということ。つまりは、全体としてはほとんど大きな動きのない選挙区だということである。

在外選挙人も26545人。この数字も長年変わらない。日本人がどんどん海外で活躍するようになった! というような変化は見られない。

この数字は、それぞれの区市町村で把握されている数を集計したもの。東京都は集計しているだけ。区部での増加が著しく、市部などでも減少傾向が強い。

数字は東京都選挙管理委員会より
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/

戦後、たった200万人の人口で始まった東京都は、20年後の1969年には800万人にせまり3倍に激増した。その後、1981年以降再び上昇傾向を強め、現在の1000万人を越えたのは、2005年のことである。

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グラフを観てあきらかなのは、1970年代以降に東京都に流入してきた人口および新成人となった人口は、たぶん、投票に行っていないということだ。

すなわち、いまの投票行動のパターンは、「初期東京流入人口に支えられた高齢者の人々」のパターンであることがわかる。彼らの選挙行動パターンは、二種類に分けられる。出身地の権力構造を擬した「地域郷党型」と、労働者としてのアイデンティティに根ざした左派型である。

2009年に民主党が取り込んだ非政治層は、今回の選挙であっけなく離れてしまったということだ。彼らが政治に戻ってくるためのアプローチを、「劇場型」「祭り型」「維新型」に求めるのは、この揺れ幅を大きくするだけにしかならないようにも思える。

いずれにしても、東京都、1200万人の人口の8割の投票人口の、4割、すなわち、居住している人々の3割程度の人々の、さらに4割程度、つまりは全体の1割強程度の支持で、都議会の趨勢が決められているわけである。

選挙と政治、そのものを問い直さなければ、日本の民主主義は崩壊していると言わざるを得ないのではないか。

【投票率の概要】
昭和22年4月30日の第一回都議会議員選挙から18回目。投票率は、一番低かった平成9年7月6日についで、二番目に低い。43.5%。
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 平成9年第14回も、その前の選挙から比べて10ポイントほども激減した時だった。1997年。戦後始めて、都議会議員選挙の投票率が50%を切った、劇的な事態の時だった。新成人は、1977年生まれの「段階ジュニア」たちの時代である。
争点のない選挙だと言われ、結果は、第一党が自民党、第二党が共産党、第三党が公明党、民主党は第四党だった。どこか、今回の結果に似ている。
この時、共産党の得票率は20%超。新進党が、今回の維新の会とよく似た惨敗を喫している。

【結果】

自民党に投票した人々の数は、1,778,802人。選挙人の16%。人口で言えば13%程度。

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前回の衆議院選挙とそして今回、選挙を観察して、わたしにとってとてもはっきりしたことは、「政治は男の世界である」ということです。

1997年と比較すると、特徴的なのは、女性議員数が13名から25名に増えていることだろうか。もっともこの数字は共産党と生活者ネット、みんなの党に負うところが大きいのだが。とは言え、いまだに20%にも及ばない。

地方議会都道府県における女性議員の割合は、それでも東京都が第一なのだ。平均8.1%に対して、少なくとも、その倍はある。
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-14.html

自民党の支持基盤は、地域郷党型、地域の有力者、自治組織、政策主導組織などである。そこに、「ドブ板」の地域利益誘導型リターンの手厚さによるパワーがある。

左派の支持基盤は、共産党のような地域密着型を除けば、「労働者」というくくりが弱体化しているいま、「消費者」「反公害」などの市民テーマ型の混合だと言える。今回から「ネット」と略称されるようになった「生活者ネットワーク」は20年来、手堅く席を固めているが、その数から観ても、テーマ型政党が「二大政党」の一翼を担うようになることは、難しいだろう。ドイツの緑の党ですら、単独では第一党にはなれないのだ。「労働者の権利」がここまで後退したいま、それに変わる一つのテーマと言えるものがあるのかということ。

課題は、「地域密着型」が選挙に強いことははっきりしているのだが、その構造が、区村町議会議員、都議会議員が運動母体となって国政選挙でも繰り返され、結果、国政選挙の課題であるテーマについての民主主義が実現されないことなのである。

前回の衆議院選挙が、「原発」をテーマにできなかったように、次回の参議院選挙でも「改憲」をテーマに浮上させることは、とても難しいだろうことは、容易に想像がつく。

都市浮遊層の政治化という課題は、根深い。

【参考情報】

2011年の日本の人口は、1億2,779万人
です。そのうち東京都の人口は1,319万人
(全体の10.3%)、大阪府は886万人(6.9%)、
神奈川県は905万人(7.08%)です。
(出展:総務省統計局の人口データより)

都議会議員選挙
1昭和22年1947年
2昭和26年1951年
3昭和30年1955年
4昭和34年1959年
5昭和38年1963年
6昭和40年1965年
7昭和44年1969年
8昭和48年1973年
9昭和52年1977年
10昭和56年1981年
11昭和60年1985年
12平元. 7. 21989年
13平成5年1993年
14平成9年1997年
15平成13年2001年
16平成17年2005年
17平成21年2009年
18平成25年2013年
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by eric-blog | 2013-06-24 19:17 | Comments(0)

秘録 核スクープの裏側

秘録 核スクープの裏側
太田昌克、講談社、2013.4.1
2003冊目

非核三原則、持ち込ませない。それが、核搭載艦が寄港する際持ち込まれていないはずがない。米国はNDNC否定も肯定もしないという方針。同時に核搭載艦を、日本に寄港する際にだけ解除することはないこともはっきり明言もしていた。陸上げはしないというのが、ギリギリの攻防戦のようなものだった。

そんなことを延々と国会でやりあい、そして茶番を演じていた政治家たち。

著者は外務省がかわしていた密約をスクープした人。

核の傘は期待するのに、核の持ち込みはさせない。そんな矛盾に満ちた立場が日本だ。

では、はっきりさせようじゃないかと、改憲し、軍隊も核も持とうという心づもりの政治家もいるんだろうなあ。プルトニウム44トンもどうするんだ、と。

世界に福島第一原発由来の放射性物質を撒き散らし続けているのに、そんなことは大したことではない。日本の原発は安全だ。新規制基準は世界で一番厳しいんだもん。日本国内でつき通した「安全神話」を今は世界に対して押しとおそうとしている。遣り口も一緒。経済下降中の国(国内では地域)に対して、何らかの経済援助とセットで売り込もうというのだろう。要注意ですな。

本に戻る。

第七章では、核被爆者らが、時代の空気の中1956年には原子力を人類の幸福と繁栄に向かわせることが願いであると、推進側となったこと。しかし、1975年には森瀧市郎が転向する。人類と核は共存できない、と。

被爆者らも取り込んでの原発推進。それを広島市長であった平岡敬さんは「米国による洗脳」なのだと。232

核不拡散条約と核の傘、非核三原則の矛盾、核燃料サイクルを欠いたまま原発を動かし続けることと日米原子力協定の矛盾。

こいつあほどけにくいパズルだのう。

さて、日本はこの迷路を上手く抜けられるのか?そしてその道は持続可能性の高い道を拓くものなのか。

ヒロシマ、フクシマの被爆者は核をこれ以上受け入れない。道を探そう。
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by eric-blog | 2013-06-23 21:18 | ■週5プロジェクト13 | Comments(0)