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続・都市に風を緑を−本格化するヒートアイランド対策

かくたです。
                         2003年9月19日配信
雑誌論文からのまとめです。
Public「公衆」と「市民」とはどう違うのだろうか。
国際協力銀行の創ったガイドラインが先進的でいいということのレポートらしい。

-------番外---------------
グローバルネット、2003年9月号
特集「続・都市に風を緑を−本格化するヒートアイランド対策」
地球・人間環境フォーラム
「第7回(最終回) 国際協力における環境社会配慮のあり方」原科幸彦 pp.10-11

国際協力銀行(JBIC)2002年4月「環境社会配慮ガイドライン」制定
事業の意思決定過程への公衆参加が必要。

参加の段階は次の5つ。
1.情報提供
2.意見聴取
3.形だけの応答
4.意味ある応答=公共空間における透明な形での議論
5.パートナーシップ

この順に参加レベルは上昇する。そして、アカウンタビリティ(説明責任)を果たすた
めには、4以上のレベルが必要である。
事業主体がレベル4以上の参加により説明責任を果たすには「環境アセスメント」が
いちばん効果的。
PIパブリックインボルブメント=公衆関与には会議ベースの方法と文書ベースの方法
がある。
十分な議論のためには、人数を制限したメンバーによる継続的な会議が効果的。
ステイクホルダーの数が多くなる、紛争状況にあるなどの条件になると会議は難しい。
PIの主要手段としての環境アセスメントは、文書による方法である。アセスの本質は
意思決定過程の透明化であり、そのための要件は科学性と民主性である。
参加が機能するためには、「情報が十分公開されること」が必要。それについて
はNEPA(米国国家環境政策法)がお手本。

2つの要素

(1)参加のプロセス
(2)アセスの手法

(1)参加のプロセス
最低2回はフィ?バックがあること。(パブリックコンサルテーション=公衆との
協議)
方法書段階(スコーピング=絞り込み段階)→準備書段階
の2回に環境影響評価法(1997年)ではなっている。しかし、公聴会、説明会、意見交
換会という会議形式での参加の場も補完的に用いる。
2回の応答というのは世界銀行の求めるアセスの要件でもある。

(2)アセスの手法
代替案の検討に公衆が参加できること。事業がそもそもなければどうなるのかという
場合の社会的・経済的喪失についての説明が必要であるから、ゼロ代替案の検討は不
可欠である。
NEPAの核心であり、世界共通。
JBICのガイドラインの先進性−環境社会配慮
・環境面と社会面の両方を言っている
・人権尊重をうたっている
・このガイドライン策定にもステイクホルダーが参加して協議
・異議申し立て制度(ガイドラインの遵守を第三者機関がチェックする)

この制度の要件
1.機関の中立性
2.審査過程の透明性
3.判断材料としての十分な情報提供
JBICはこの10月からの制度運用をめざして準備をしているところである。
日本から世界への新しいメッセージを、さらに実効あるものにするよう、まこにそに
は期待したい。

---------------以上-----------
by eric-blog | 2004-08-11 10:26 | ■週5プロジェクト03
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