手話講演会171023
「障害のある人の人権」
福祉課長 田中英行さん
まず、北区の現状について。
1. 北区は障害のある人たちにとって住みやすい地域である。
戦前に軍関係の国有地がたくさんあったため、それが戦後、スポーツセンター、療育センターなどの施設の建設を容易にした。また、公的な住宅が多いのも、住みやすさにつながった。
身体障害者 12200人、知的障害者 2200人、精神的障害者2700人、難病4200人。重複している人もいる。
2. 障害者も含め、北区は高齢化率が高い。
桐ヶ丘団地は高齢化率58%。三人に二人が高齢者。
3. 課題は多様化し、増えている。
難病は平成25年から。300種類以上の難病が指定されている。
精神的な障害は10年で3倍にもなっている。高齢者の認知症も精神的障害に入っているためかと考えられる。
医療的ケアが必要な児童も、50人いる。
4. 先進的な取り組みをしている北区
グループホームの建設など、民間と協力して取り組んでいる。神谷二丁目。しかし、部屋の広さが特養並みの13.2平方メートル(8畳)程度は必要なのではないかとか、看護師も手配する必要があるのではないかなど、課題も多く、コストもかかる。
次に資料にある「障害者権利条約」について。
障害者権利条約 2006年12月採択、2007年9月に日本署名。140番目。決して早い方ではない。国内法を整備して、批准にこぎつけたのは2014年。2016年4月1日から差別解消法施行。
ポイントは三つ。
- 1.権利の主体
- 2.社会モデル
- 3.合理的配慮がないことは差別
社会福祉のサービスが「措置」ではなく、「契約」となったこと。介護保険の導入と同じ。
障害者基本法は憲法のようなもの。基礎法。その中で「手話」が一つの言語であると認められた。(地域社会における共生等)
北区では年間2200件の手話通訳者派遣を行っているが、ほとんどは通院。
合理的配慮は行政機関では義務、民間では努力義務。
後半は「差別の実態と事例」
■寸劇「学校、会社の昔と今」
手話講習会の講師や通訳の方達が実施。
小学校から「口話」教育だけで辛かったことなど。
エレベーターなど、電話で緊急事態や問い合わせに対応することを求められて、とても困ること。無人駅なども増えているものね。竹沢駅もそうだけれど。