教育改革はアメリカの失敗を追いかける
山本由美、花伝社、2015
2354冊目
NCLB法、「落ちこぼれを出さない教育基本法」は、「科学的な根拠に基づく」評価によって教育改革をすすめるということ、親の選択を増やすことが大きな特徴でした。わたしは、いいように思ったのですが、著者によると以下のような問題につながっていたようです。
○学力調査の結果がよくない学校に対する補助金を切る。
○母語の違いなどを考慮しない統一的な学力調査を行う。
つまり、「評価は手だてのためにある」のではなく、まさしく「評価は足切りのためにある」であったという。
さらには、チャータースクールという公設民営化による学校運営手法との合わせて、教育予算をエリート校などにより多く配分できるようにして行ったのだ。
そのような動きに対抗して、シカゴで「学力調査反対」運動が起こる。
新自由主義と複線化教育。
民間企業の教育への進出。
その後を追っているのが日本の教育改革だという。
学力テストも民間の請負、教材も民間の出版社、タブレットも民間の会社が配備・管理し、教科書検定は形骸化し、道徳教材は文科省作成のものがすでに学校に配備されている。
しかし、それでも「教育」は子どもと大人の接点で展開しているんだけどなあ。
ESDとしての再方向づけ。どんな小さなことでも、再方向づけることはできる。