障害者の権利に関する条約 の国内法とImplementation

障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)

2006年12月13日、国連総会で採択。2008年5月3日発酵。
日本は2007年9月28日に署名、2014年1月20日、批准。2月19日に発効。

障害者問題を巡る国際的な動き
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000897.html

1981年国際障害者年
1983年「国連障害者の十年」開始年(~1992年)
1993年「アジア太平洋障害者の十年」開始年(~2002年)
2002年7月障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総会臨時委員会(障害者権利条約アドホック委員会)第1回会合(NY)
2002年12月「アジア太平洋障害者の10年」の延長(新十年)
2006年12月13日第61回国連総会本会議において障害者権利条約を採択(NY)
2008年5月3日障害者権利条約の効力発生

■日本国内の動き

障害者基本法、昭和45年、1970年。2004年、2011年に改正。
第9条によって「障害者基本計画」を策定することとなっている。
2011年の改定では、障害者の定義の拡大と、合理的配慮概念が導入された。
性同一障害のような、社会的障壁によって日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものも、含まれることになった。
「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」4条2項

■差別の解消の推進に関する法律、平成25年、2013年
法律の理念を実現するために、日本国政府や地方公共団体・独立行政法人・特殊法人などは、障害者差別に対策を取り込む事を義務(強制)とし、民間事業者については、努力義務では有るものの、指導や勧告に従わなかったり、虚偽の事実を述べた場合は罰則の対象となる。

経緯[編集]
2006年12月:国連で障害者権利条約が採択。
2009年12月8日:障がい者制度改革推進本部が設置。
2011年:改正障害者基本法が成立。(4条に差別禁止規定が盛り込まれ、本法は具体化したもの)
2012年9月14日:障害者政策委員会差別禁止部会が差別禁止法への意見書をとりまとめた。
2013年4月26日:閣議決定、国会(第183回国会)提出。
2013年5月29日:衆議院内閣委員会で可決。
2013年5月31日:衆議院本会議で可決。
2013年6月18日:参議院内閣委員会で。
2013年6月19日:参議院本会議で全会一致で可決、成立。
2013年6月26日:公布
2016年4月:施行(予定)

日本障害フォーラムによるパンフレット
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/pdf/sabetsukaisyohou2.pdf

基本的には「解消法」は障害者権利条約批准のために必要な国内法の整備の一つ。


■障害者基本計画について
内閣府所管

障害者基本法、昭和45年、1970年。2004年、2011年に改正。

第9条によって「障害者基本計画」を策定することとなっている。

障害者施策に関する新長期計画(第1次計画 平成5年度~平成14年度)
重点施策実施5か年計画(平成15年度~平成19年度)
重点施策実施5か年計画(平成20年度~平成24年度)

1970年の障害者基本法では第7条の二で「障害者基本計画」の策定を求めている。財政上の措置、および政府の国会に対する報告義務を定めている。
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s45-84.htm

障害者に対して「適切な保護、医療、生活指導その他の指導、機能回復訓練その他の訓練又は授産を受けられるよう必要な施策」「教育」「年金」「資金の貸し付け」「住宅の確保」「公共施設の利用」「情報へのアクセス」「文化的諸条件」「国民の理解」などが受けられる。

■国内法に準拠した都道府県・市町村のimplementation  実践化

京都府は先進的に条例を制定し、2016年からの実施に先駆けた取り組みをしています。
「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」
http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/jyorei.html

「障害のある人への思いやりを京都で学ぶ」

というのが副題ですが、障害者が「主体」であること、社会の一員として、共に生きる形、「社会的障害」をなくしていくために協力するという姿勢が見えないのが残念!


■アクティビティ・アイデア
『いっしょに考えて!人権』『いっしょにすすめよう!人権』では、障害者の問題は特に取り上げていません。
が、いくつか、この問題について、応用できるものがあると思います。
『人権教育ファシリテーター・ハンドブック』で紹介している関連アクティビティは以下のもの。
◎目隠し散歩 「目が見えない」ということは、ハンディではあるかもしれないが、「かわいそう」ではない。人は、与えられた条件で、幸せに、自己実現をめざしているし、その権利があるということ。

◎思いやりのある社会・ない社会思いやりにはコミュニケーションが不可欠、また思いやりは慈善ではない。「合理的配慮の要請」とは「思いやり」という恣意的な選択肢ではなく、権利の主張に対する真摯な応答性のことであることを理解する。

◎その他、「結婚の条件」なども、活用できる。

■課題
◎障害者基本計画は、1970年代当時、どの程度作られたのか? どう評価したのか?
◎さまざまな予算規模はどの程度大きくなったのか?
[PR]
by eric-blog | 2015-03-05 15:47 | ☆アクティビティ・アイデア | Comments(0)
<< ホロコーストを次世代に伝える ... 真弓定夫先生「白衣を着ない・薬... >>