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教育委員会が行政の下に置かれるようになる?

金井論考のまとめです。
http://fb.me/X0PQThgx

2013年10月19日 東京新聞
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2013年10月11日 東京新聞
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いぜん、北九州市で「がれきの広域処理受け入れ」についてのパンフレットを教育委員会が独自の判断で全校配布したことがあった。
がれき広域処理は、廃棄物処理の原則に照らしても不合理であるだけでなく、その背景には環境省の思惑や利益誘導などの問題もあったことが、その後明らかになってきている。

記事にあるように、行政の長の人気取りなどで、方針が変わるだけでなく、上述のような「挙国一致」的な「広報」として学校教育が使われてしまうようになる恐れすらある。

「新しい広告」の時代のキーワードは「公共性」だと、昨日紹介した本には指摘があったが、その前に、市民性、メディアリテラシーなどの教育がしっかりとなされていなければ、教育が政争の具と化してしまうだろう。


備忘録的に、文科省が教育委員会に是正要求をした記事のURLを貼付けておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130930-OYT1T01036.htm
 文部科学省は、沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)が採択した中学公民教科書と異なる教科書を使っている竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を行う方針を固めた。

教育委員会が行政の下に入れば、他の政策についてと同様、圧力とともに利益誘導、報復などの手段にも訴えられるようになる。
by eric-blog | 2013-10-11 14:43 | ☆よりよい質の教育へBQOE
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