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今年もよろしくお願いいたします。PLT講習のご案内です。

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ERICニュース 巻頭言2012

1972年の国連開発と環境会議から40年が経ちました。
今年、2012年、リオ・サミット2012が開かれます。

その間に記憶に残る時をいくつかあげるとすれば、以下のようになるでしょうか。
1986年4月26日 チェルノブィリ原発事故
1991年1月17日 湾岸戦争 イラク攻撃
1992年 リオ・サミット
1995年1月17日 阪神・淡路大震災
2001年9月11日 ニューヨーク自爆型攻撃事件
2002年 ヨハネスブルク・サミット
2011年3月11日 東日本大震災および福島第一原発事故

2011年ほど、日本が世界から見つめられた時はないでしょう。
インターネットの動画を検索すれば、地震や津波の映像に加えて、
・冷酷な日本の官僚、
・福島の人々の窮状
など、原発を巡る日本社会のあり方が、鋭くレポートされています。やっと政府が「原発に依存しないエネルギー政策への転換」を8月に決めたおかげで、少しずつ前進が見えるようになってきました。
しかし、そのプロセスが、これまでの企業べったりの「第三者委員会」などとどう違っていくのか、まだ道は見えません。わたしたちがどのような道を選びたいのか、意思表示をはっきりとしていく必要があるでしょう。
分権的で民主的なフロセスこそが、持続可能なエネルギー政策の鍵となります。
なぜならば、ウラン燃料や化石燃料からの脱却とは、とりもなおさず太陽のエネルギーを有効活用するということであり、その未利用資源は、偏在するのではなく、遍在するものだからです。中央集権的な、均一で、画一的な計画では破綻してしまうでしょう。

同時に、わたしたちは、信頼社会、市民社会をつよくしていくことも課題であることを見てきました。被災地を離れて、新たな土地で生活を始める時、地縁でも血縁でもないつながりや絆が、生活を支える力になったのではないでしょうか。

3.11で、見えたことがもう一つあります。
27万人の自衛隊員がいるという事実です。今回の震災で、その存在は本当に大きく、ありがたいものでした。わたしも宮古で山元町で、その姿に触れました。

しかし、わたしは密かにショックも受けていたのです。
27万人というのは、中学校教員数約25万人よりも多いということに気づいたからです。小中高合わせて、125万人の教員が1400万人の児童・生徒を「守っている」のです。なんだ、平均10人程度じゃないか、と思われるかもしれません。しかし、OECDのレポートでは、日本の学級平均人数は30名。調査対象国中、多い方から数えて4番目です。

もっと学級定員を少なく、と考えているのは日教組だけではありません。その声をあげないと、中等教育における「学習からの逃避」を避けることはできないと思います。

今年一年は、どうすれば学級人数を参加型学習に適正な20名程度を実現することができるか、道を探りたいと思います。

学級人数を少なくすることで、「よりよい質の教育」を実現いたしましょう。
○生涯学習社会、変化する学習課題に、取り組み続ける力を育てる。
○協同学習、コミュニティの問題解決に取り組む力を育てる。
○考える力、考え方を身につける。

23.1%の高等教育修了者のために、7割が落ちこぼされていく。その競争のために学齢期の12年間を過ごさせ、結局、学習性無力感を学ばせているのが、いまの日本の教育だと思います。

変えましょう。21世紀のために。持続可能な社会を、本当に実現するために。
by eric-blog | 2012-01-05 07:38 | ☆PLTプロジェクト
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